「地方公共団体によるPFI事業とPFI法

  平成22年度に「総務省地域力創造グループ地域振興室」が実施した「地方公共団体におけるPFI実施状況調査」アンケートにおいて、全回答事業数345 件のうち「必ずしもPFI法に基づかない」とした事業が32 事業(約9.3%)あったことを受け。
改めて、「必ずしもPFI法に基づかない」とした32 事業(実際の調査事業対象は、諸事情により32事業中29事業となっている。)について「総務省地域力創造グループ地域振興室」がアンケート調査を行いその結果が「地方公共団体によるPFI事業とPFI法に関する調査報告書」として平成24年12月に公表されました。

公表資料へのアクセスは下記項目をクリックしてください。

    1.報道資料 

    2.地方公共団体によるPFI事業とPFI法に関する調査報告書

    3.地方公共団体によるPFI事業とPFI法に関する調査報告書(概要版)

    4.地方公共団体によるPFI事業とPFI法に関する調査報告書(要約版)

    5.地方公共団体におけるPFI実施状況調査報告書(平成23年12月公表)
        (アンケートは、平成22年度に実施)

 

 


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