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PFI概要 |
◆PFI事業の対象となる公共施設等(PFI法第2条) |
1.道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公共施設 |
◆事業分野とPPP・PFI事業イメージ |
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◆PFI事業への期待と効果 |
1.低廉かつ良質な公共サービスが提供されること |
2..公共サービスの提供における行政の関わり方の改革 |
3.民間の事業機会を創出することを通じ、経済の活性化に資すること |
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コンセッション方式とは、高速道路、空港、上下水道などの料金徴収を伴う公共施設などについて、施設の所有権を発注者(公的機関)に残したまま、運営を特別目的会社として設立される民間事業者(以下、SPC)施設運営を行うスキームを指します。SPCは、公共施設利用者などからの利用料金を直接受け取り、運営に係る費用を回収するいわゆる「独立採算型」で事業を行う事になります。
「独立採算型」事業では、SPCが収入と費用に対して責任を持ち、ある程度自由に経営を行うことができます。例えば、利用者の数を増やすことによる収入の増加や、逆に経営の効率化による運営費用の削減といった創意工夫をすることで、事業の利益率を向上させることが可能です。
コンセッション方式を事業に適用した場合、まず発注者とSPCがコンセッション契約を締結します。コンセッション契約では、両者間で事業期間、SPCに委託する事業範囲、SPCが公的機関に対して支払うコンセッションフィー(運営権対価)の金額、利用料金の設定に関する制限(上限金額など)などについて取り決めます。
委託に出す公共施設の種類にもよりますが、コンセッション方式では、事業期間は通常20年から30年程度が多いようです。また、コンセッションフィー(運営権対価)の金額の決定方法については、事業期間内に当該事業から見込まれる総収益から運営費用を控除した金額の現在価値相当とすることが一般的です。コンセッション方式が適用される事業は公共施設となりますので、SPCの選定は入札で行われることになります。
SPCに対して出資する株主である出資者との関係は、事業主体である株主が発注者とコンセッション契約を締結し、事業を運営していくことだけを目的として設立している特別目的会社です。このような観点において、出資者こそがコンセッション事業の民間側の事業主体である、といえます。
出資者は、運転資金やコンセッションフィー(運営権対価)の支払いに必要な資金を出資金という形で、SPCに対して資金提供し、事業開始後、毎年得られる料金収入の中から配当を受け取ります。出資者が複数いる場合には、投資家間で株主間協定を締結し、会社運営のルールを定めることになります。
SPCは、運転資金やコンセッションフィー(運営権対価)に株主からの出資金を充てますが、必要な初期費用は巨額になることが多いため、全てを出資金で賄うことはできません。そのため、SPCは金融機関と融資契約を結び、融資を受けることになります。
コンセッション方式のような独立採算型の事業については、当該事業の収益のみを担保に融資を行うプロジェクト・ファイナンスという形式が一般的です。プロジェクト・ファイナンスでは、収益が減り、融資をスケジュール通りに返済をすることが出来なった場合でも、株主に対して責任が遡及されることはありません(一方、事業がうまく行かなかった場合には、出資者に代わって金融機関が事業を継承します)。
SPCは、サービスの受益者(利用者)と直接契約を結び、提供したサービスの対価として料金を直接受け取ります。
SPCの業務範囲は、施設運転・維持管理、メンテナンスや料金徴収業務のみならず、施設の大規模改修等に係る業務まで多岐に渡ることから、SPCの事業運営にあたって多くの業務を外注することとなります。例えば、出資者が当該事業に精通した事業会社である場合には、従業員をSPCに対して出向させることで、様々な業務を内製化が可能です。また、ファンドといった金融機関が出資者である場合には、主要な業務は外注することが考えられる。
PPP/PFI優先的検討指針の決定・通知 |
◆多様な手法の導入を優先的に検討するための指針 ◆各省各庁に対する内閣府通知(平成27年12月15日付府政経シ第885号) ◆地方公共団体に対する内閣府・総務省通知 ◆地方公共団体に対する内閣府・総務省通知 ◆地方公共団体に対する内閣府・総務省通知 |
PPP/PFI優先的検討指針の概要 |
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【ステップ001】事 業 の 発 案 |
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【ステップ002】実施方針の策定及び公表 |
【リンク】内閣府HP(実施方針の策定及び公表) |
【ステップ003】特定事業の選定・公表 |
【リンク】内閣府HP(特定事業の評価・選定、公表) |
【ステップ004】民間業者募集、評価・選定公表 |
【リンク】内閣府HP(民間事業者の募集、評価・選定、公表)
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【ステップ005】協定締結/事業契約等 |
【リンク】内閣府HP(協定等の締結等) |
【ステップ006】事業の実施・監視等 |
【リンク】内閣府HP(事業の実施、監視等) |
【ステップ007】事業の終了 |
【リンク】内閣府HP(事業の終了) |
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事業費の回収方法による分類 |
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PFI事業は、事業費回収方法によって( SPCの事業収入)によって、サービス購入型、ジョイント |
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施設の所有形態による分類 |
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PFI事業は,施設の所有形態(方式)により,下表のように分類されます。なお,所有形態は,
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PPP/PFIの事業類型(国のPPP・PFIの抜本改革の考え方) |
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㈱民間資金等活用事業推進機構 URL:http://www.pfipcj.co.jp/ TEL:03-6256-0071
◆平成25年第188通常国会にてPFI法改正法が通過 ◆平成25年10月7日(株)民間資金等活用事業推進機構が設立 ◆目的:官民連携によるインフラファンドの機能を担う(株)民間資金等活用事業推進機構を設立し、独立採算型等のPFI事業に対し金融支援等を実施することにより、国の資金を呼び水としてインフラ事業への民間投資を喚起し、財政負担の縮減や民間の事業機会の創出を図り、我が国の成長力強化に寄与する。 ◆概要 : ◆参考内閣府民間資金等活用事業推進室公表 ・26.06.27:(株)民間資金等活用事業推進機構の活用について |
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★平成26年6月16日内閣府民間資金等活用事業推進委員会公表
「地方公共団体向けサービス購入型PFI事業実施手続簡易化マニュアル」
【簡易化マニュアル】 【 PFI実施手続のための作成素材】
1.実施方針(作成素材)
2.リスク分担表(作成素材)
3.特定事業の選定(作成素材)
4.入札説明書(作成素材)
5.業務要求水準書(作成素材)
6.落札者決定基準(作成素材)
7.様式集(作成素材)
8.基本協定書(案)(作成素材)
9.PFI標準契約1(公用施設整備型・サービス購入型版)
10.【事業名】の落札者の決定について(作成素材)
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★民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(PFI法改正法)案が平成25年5月に第188通常国会を通過しまた。 概要:官民連携によるインフラファンドの機能を担う(株)民間資金等活用事業推進機構を設立し、独立採算型等のPFI事業に対し金融支援等を実施することにより、国の資金を呼び水としてインフラ事業への民間投資を喚起し、財政負担の縮減や民間の事業機会の創出を図り、我が国の成長力強化に寄与する。 |
(平成25年10月7日) ★ (株)株式会社民間資金等活用事業推進機構(PFI推進機構) がに設立 ・26.06.27:(株)民間資金等活用事業推進機構の活用について |
【 P F I 法 改 正 法 項 目 等 】 |
1.PF位対象施設の拡大 |
2.民間事業者による提案制度の導入 ■ 民間事業者の「実施方針案」の策定提案 ■ 公的主体の提案検討、結果報告を義務付け |
3.公共施設等運営権の導入(運営にコンセッション方式を導入)
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4.その他の改正項目 |
5.法改正以外のPFI制度の拡充 ■ PFIに関する税制特例措置 ■ 地方公共団体へのPFI発注業務に対する支援 ■ PFI実務経験者の派遣/PFIワンストップ窓口体制の構築 |
6.その他 |
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各省庁ホームページ |
TEL |
FAX |
03-3581-9680 |
03-3581-9682 |
|
03-5253-5533 |
03-5253-5537 |
|
03-3506-6280 |
03-3506-6144 |
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03-3581-0141(代) |
03-3581-0633 |
|
03-3268-3111(代) |
03-5229-2132 |
|
03-3581-3574 |
03-3581-1963 |
|
03-3592-7007 |
03-3592-7009 |
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03-3580-3311(代) |
03-6402-2722 |
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03-3592-1018 |
03-5251-2163 |
|
03-5253-4111(代) |
03-3581-4598 |
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03-3595-2159 |
03-3595-2158 |
|
03-3502-8111(代) |
03-3592-7695 |
|
03-3501-1677 |
03-3501-6270 |
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03-5253-8111(代) |
03-5253-1548 |
|
03-3580-1374 |
03-3580-2517 |
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一括発注、性能発注を行なうことにより PFI事業に参加する民間企業は 各企業の持つ 専門的な経営上のノウハウや技術的能力を最大限に活用して 維持管理(運営)のコストが最も安くなるような設計・建設等が行われ、事業期間全体を通じた財政負担の縮減が期待できます。
また、利用者に対しても 民間の持つサービス提供のノウハウなどが発揮され 良質な公共サービスの提供にもつながります。
従来型の公共事業手法で公共施設等を建設する場合、地方債の発行と自己財源及び国の補助金によって建設費を負担し工事期間中に支払うことが必要となります。
PFIでは、公共施設等の供用開始以降、事業期間全体にわたって平準化した形で民間事業者に対して支払われることとなるため、厳しい財政事情の中でも必要な公共施設等の早期整備が可能となります。
PFI事業は、民間事業者が必要な資金を調達し、施設の設計、施工及び維持管理(運営)を行い、行政は事業経営に参画しないため、従来行政のみが行ってきた分野への民間事業者の参入可能性が広がり、事業機会の拡大・新規産業の創出につながります。
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◆PFI法の下でのPFI事業の特徴 |
1.行政財産の貸し付けができる(PFI法第69条、70条) |
2.民間資金を活用しての施設整備ができる |
3.PFI事業期間に渡る指定管理者選定 |
4.公共施設等運営権を設定ができる(コンセッション方式)(PFI法第16条~) |
5.民間側の資金調達において㈱民間資金等活用事業推進機構の利用ができる(PFI法第31条~) |
◆その他特徴等 |
1.PFI事業は、事業契約 |
2.明確なリスク分担 |
3.事業中断回避スキーム |
②事業監視 公共とSPCに資金融資する金融機関との間で直接協定ぶと共に、公共、金融機関、 |
4.資金調達(プロジェクトファイナンス) |
◆PFI法に定めるPFI事業実施手続き |
PFI法に定めるPFIによる事業の実施の手続きは事項は以下の通り。 実際の事業実施までの |
1.「実施方針」の策定・公表(PFI法第5条) |
2.特定事業の選定の公表(PFI法第7条) |
3.民間事業者の公募及び特定事業者の選定(PFI法第8条) |
◆参考 |
PFI事業は、資金調達、技術及び法制度等が複合して構成されているために、財務・金融、法務、 |
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◆PPP(官民連携) |
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PPPとは行政(Public)が行う各種行政サービスを、行政と民間( Private )が連携( Partnership )し民間の持つ多種多様なノウハウ・技術を活用することにより、行政サービスの向上、財政資金の効率的使用や行政の業務効率化等を図ろうとする考え方や概念。 ※PPP :Public Private Partnership (パブリック・プライベート・パートナーシップ) |
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◆PFI |
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PFIとは、PFI法に基づき、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法でPPPの考え方を行政として実現する為の手法の一つで、PFIの導入により、事業コストの削減及びより質の高い公共サービスの提供を目指します
※PFI :Private Finance Initiative (プライベート・ファイナンス・イニシアティブ) |
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◆PPPから見るPFIの位置付け |
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◆PPP実現手法例 |
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【内閣府PFIホームページより】
「PFI(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)」とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法です。
民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業について、PFI手法で実施します。
PFIの導入により、国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を目指します
我が国では、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が平成11年7月に制定され、平成12年3月 にPFIの理念とその実現のための方法を示す「基本方針」が、民間資金等活用事業推進委員会(PFI推進委員会)の議を経て、内閣総理大臣によって策定さ れ、PFI事業の枠組みが設けられました。
英国など海外では、既にPFI方式による公共サービスの提供が実施されており、有料橋、鉄道、病院、学校などの公共施設等の整備等、再開発などの分野で成果を収めています。
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