PPP・PFI事例紹介

地域優良賃貸住宅制度について


PPP・PFI事例    

地域優良賃貸住宅制度について

 

地域優良賃貸住宅制とは
  
   高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯等、各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯の居住
  の用に供する、居住環境の良好な賃貸住宅の供給を促進するため、賃貸住宅の整備等に要する費用に
  対する助成や家賃の減額に対する助成を行う制度である。
   ※地域優良賃貸住宅制度要綱(最終改正:平成26年3月28日国住備第319号)


地域優良賃貸住宅制度再編

   再編成された地域優良賃貸住宅制度は、障害者世帯、子育て世帯等を対象とした「ファミリー世帯
  (一般型)」 と、高齢者世帯を対象とした「サービ付き型」の2タイプがあります。

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地域優良賃貸住宅整備助成金

【国の整備助成金】

   公共(地方自治体)が整備主体となり地域優良賃貸住宅整備をPFI法に基づき実施する場合は、
   BT、BTO、BOT方式とも助成の対象となります。(赤枠)

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    ※地域優良賃貸住宅整備事業対象要綱 (最終改正:平成26年3月28日国住備第320号)
    ※
地域優良賃貸住宅整備事業等補助要 (最終改正:平成26年3月28日国住備第321号)

 【国の家賃低廉化助成金】

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    ※ 公的賃貸住宅家賃低廉化事業対象要綱(最終改正 平成26年2月6日 国住備第186号-4)

公営住宅との比較
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整備基準概要
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自治体の地域優良賃貸住宅整備について

   平成26年12月現在、8件のPFIによる地域優良賃貸住宅整備事業の「実施方針案」が公表され
   その内2件は完成、2件が建設段階に入っています。
   PFI手法での事業実施自治体の整備目的は、
      1.人口減少に対する施策
          ①定住促進(人口流出への歯止め、I・Uターン/転入等による人口増加)、
          ②子育て環境の整備(子どもが増える事による人口増加)
          ③住宅施策実施による地域活性化 
          等の実現
      2.公営住宅の収入超過入居者の移転先確保
          公営住宅入居者で収入超過者移転先を確保し、公営住宅の空きを作ることで公営住宅整備
          と同じ効果を上げる。
   また、PFI手法での実施決断要因は、
      1.初期費用(設計費、建設費)は民間業者が資金調達し自治体の支出はゼロ(起債等不要)
      2.
初期費用は、「地域優良賃貸住宅制度を活用した補助金」+「入居者の家賃」等の収入で
         
民間に支払いが可能
      3.事業期間における維持管理費等も「家賃低廉化助成金」+
「入居者の家賃」の収入で支払
          いが可能
      4.PFIは、提案型公募であるため自治体が直接実施するより、低廉で良い物が出来る
         可能性が高い
   等が上げられます。
   PFI手法による地域優良賃貸住宅整備は、実質自治体の財政支出は実施ゼロ(0系PFI)でより
   良い公的賃貸住宅の提供が可能です。