ＰＰＰの考え･概念を活用した官民連携手法例

手　　法

手法の概要

多様な雇用形態

･長期雇用が可能な非常勤一般職員や嘱託職員等､新たな職を制度化し活用の拡大（制度整備）｡

･技能･技量を持つ人材の民間からの人材派遣の受入れ｡

業務委託

行政が行う業務於いて､専門的技術を要する業務や事務量の集中する業務について､その一部のを民間に委託し､民間の資源や能力を活用することにより事務効率の改善やｺｽﾄ削減などを図る｡

包括委託

事務事業に係る一連の業務を包括して民間に委託し､民間ﾉｳﾊｳの活用より､人材やｽﾍﾟｰｽの有効活用､運用･維持ｺｽﾄの削減､を図る｡

指定管理者制度

民間事業者を指定管理者として指定し民間のﾉｳﾊｳ等を活用することで施設の維持管理･運営等のｺｽﾄ削減及びｻｰﾋﾞｽの質の向上を図る｡

貸与

行政の所有する施設（普通財産）等を､有償または無償で民間に貸与し､民間が当該施設を活用した事業運営､ｻｰﾋﾞｽの提供を行うことで､財政負担を軽減しつつｻｰﾋﾞｽの確保及び質の向上を図る｡

民設公営

･民間が施設の建設などを行い､行政が管理運営を行います｡（設計･建設一括発注等）

･行政が民間主体から施設等を借用する｡（借上げ方式）

ＰＦＩ法

設計･建設から維持管理･運営等に至るまでの全部または一部を民間の資金､経営能力及び技術的能力を活用して､適切なﾘｽｸ分担のもと効率的･効果的なｻｰﾋﾞｽの提供を図る｡（公共と事業者は事業契約を結ぶ）

ＰＦＩ法

（ｺﾝｾｯｼｮﾝ）

民間事業者がPFI事業の契約に基づいて､公共施設などの運営権を取得し､公共施設などの運営などの事業を長期的･包括的に行う手法｡

※公共施設等運営権制度（ｺﾝｾｯｼｮﾝ方式）

事業提携

行政と民間､各々が持つ資源やﾉｳﾊｳを生かした役割･経費･責任の分担のもとｻｰﾋﾞｽ提供･施設管理を行う｡

補助･助成