PFIについて

PFI法改正法（平成23年6月第177国会通過）概要

１．ＰＦＩ法改正の背景

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２．ＰＦＩ法改正法概要


【 Ｐ Ｆ Ｉ 法 改 正 法 項 目 等 】

１．ＰＦ位対象施設の拡大
    ■ ＰＦＩの事業対象となる施設を拡大
    ■ 行政資産の貸付が可能な民間施設の範囲を拡大
２．民間事業者による提案制度の導入
    ■ 民間事業者の「実施方針案」の策定提案
    ■ 公的主体の提案検討、結果報告を義務付け

３．公共施設等運営権の導入（運営にコンセッション方式を導入）
    独立採算型等で運営をする施設の運営を行うＰＦＩ事業者に対し公共施設等運営権
    という法的権利に基づく運営権を設定し事業実施。
    ■ 「公共施設等運営権」概要


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４．その他の改正項目
  ①欠格理由（ＰＦＩ参入不適格者の排除）
    ■ ＰＦＩ事業参加不適格者の明確化
  ②技術提案制度の導入
    ■ 公共サービスの品質の向上、対価バランスの確保
    　 【参考】 ・公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）
  ③実施方針策定の見通しの公表
    ■ ＰＦＩ事業のよりいっそうの透明性、公平性、健全性の担保
     　 【参考】 ・公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
  ④職員派遣等のついての配慮
    ■ 公共側 運営ノウハウ等の民間への提供（支援）
  ⑤民間資金等活用事業推進議会の設置
    ■ 今後のＰＦＩ事業拡大の為の措置
５．法改正以外のＰＦＩ制度の拡充
    ■ ＰＦＩに関する税制特例措置
    ■ 地方公共団体へのＰＦＩ発注業務に対する支援
    ■ ＰＦＩ実務経験者の派遣／ＰＦＩワンストップ窓口体制の構築

６．その他
    ■ 「公共施設運営権」の減価償却
      「公共施設運営権」の減価償却を可能とし償却期間は事業年数とする。
     　 【参考】 ・財務省「平成２３年度税制改正大綱（４／５）」