PFIについて

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PPP(官民連携)とPFI

◆PPP(官民連携)

PPPとは行政(Public)が行う各種行政サービスを、行政と民間( Private )が連携( Partnership )し民間の持つ多種多様なノウハウ・技術を活用することにより、行政サービスの向上、財政資金の効率的使用や行政の業務効率化等を図ろうとする考え方や概念。

※PPP :Public Private Partnership (パブリック・プライベート・パートナーシップ)

◆PFI

PFIとは、PFI法に基づき、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法でPPPの考え方を行政として実現する為の手法の一つで、PFIの導入により、事業コストの削減及びより質の高い公共サービスの提供を目指します

 

※PFI :Private Finance Initiative   (プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)
※PFI法:民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

◆PPPから見るPFIの位置付け
図2(PPP(官民連携)事業範囲).png
◆PPP実現手法例

PPPの考え・概念を活用した官民連携手法例

手  法

手法の概要

多様な雇用形態

・長期雇用が可能な非常勤一般職員や嘱託職員等、新たな職を制度化し活用の拡大(制度整備)。

・技能・技量を持つ人材の民間からの人材派遣の受入れ。

業務委託

行政が行う業務於いて、専門的技術を要する業務や事務量の集中する業務について、その一部のを民間に委託し、民間の資源や能力を活用することにより事務効率の改善やコスト削減などを図る。

包括委託

事務事業に係る一連の業務を包括して民間に委託し、民間ノウハウの活用より、人材やスペースの有効活用、運用・維持コストの削減、を図る。

指定管理者制度

民間事業者を指定管理者として指定し民間のノウハウ等を活用することで施設の維持管理・運営等のコスト削減及びサービスの質の向上を図る。

貸与

行政の所有する施設(普通財産)等を、有償または無償で民間に貸与し、民間が当該施設を活用した事業運営、サービスの提供を行うことで、財政負担を軽減しつつサービスの確保及び質の向上を図る。

民設公営

・民間が施設の建設などを行い、行政が管理運営を行います。(設計・建設一括発注等)

・行政が民間主体から施設等を借用する。(借上げ方式)

PFI法

設計・建設から維持管理・運営等に至るまでの全部または一部を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して、適切なリスク分担のもと効率的・効果的なサービスの提供を図る。(公共と事業者は事業契約を結ぶ)

PFI法

コンセッション

民間事業者がPFI事業の契約に基づいて、公共施設などの運営権を取得し、公共施設などの運営などの事業を長期的・包括的に行う手法。

※公共施設等運営権制度(コンセッション方式)

事業提携

行政と民間、各々が持つ資源やノウハウを生かした役割・経費・責任の分担のもとサービス提供・施設管理を行う。

補助・助成

民間主体の行う公共サービスの提供に対して、活動に必要な情報提供・財政的支援・場や資機材の提供・共催後援等の支援を行う。(直接的なサービスの提供はしない。)

民設民営

・民間が施設の建設・所有・管理運営を行う。

・行政と民間の共同出資による第三セクターが施設等の建設・所有・管理運営を行う。

・施設を管理運営する民間に対し行政一定の要件のもとに支援する。

民営化

行政が所有する施設などを民間主体に譲渡し、それに伴い事業運営も民間主体に移管します。

 

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【内閣府PFIホームページより】

「PFI(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)」とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法です。

民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業について、PFI手法で実施します。

PFIの導入により、国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を目指します

我が国では、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が平成11年7月に制定され、平成12年3月 にPFIの理念とその実現のための方法を示す「基本方針」が、民間資金等活用事業推進委員会(PFI推進委員会)の議を経て、内閣総理大臣によって策定さ れ、PFI事業の枠組みが設けられました。

英国など海外では、既にPFI方式による公共サービスの提供が実施されており、有料橋、鉄道、病院、学校などの公共施設等の整備等、再開発などの分野で成果を収めています。

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