PFIについて

4.PFI事業で出来ること


 

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PFI事業で出来ること

◆PFI事業の対象となる公共施設等(PFI法第2条

1.道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公共施設
2.庁舎、宿舎等の公用施設
3.賃貸住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、
    駐車場、地下街等の公益的施設
4.情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設(廃棄物処理施設を除く。)、
    観光施設及び研究施設
5.船舶、航空機等の輸送施設及び人工衛星(これらの施設の運行に必要な施設を含む。)
6.前各号に掲げる施設に準ずる施設として政令で定めるもの

◆事業分野とPPP・PFI事業イメージ  

PPP・PFIイメージ.png
◆PFI事業への期待と効果  

1.低廉かつ良質な公共サービスが提供されること
   PFI事業では、民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用できます。また、事業全体
   のリスク管理(※)が効率的に行われることや、設計・建設・維持管理・運営の全部又は一部を一
   体的に扱うことによる事業コストの削減が期待できます。 これらにより、コストの削減、質の高い
   公共サービスの提供が期待されます。

   リスク管理
      事業を進めていく上では、事故、需要の変動、物価や金利の変動等の経済状況の変化、計画
      の変更、天災等さまざまな予測できない事態により損失等が発生するおそれ(リスク)がありま
      す。PFIでは、これらのリスクを最もよく管理できる者がそのリスクを負担します。

2..公共サービスの提供における行政の関わり方の改革
   従来、国や地方公共団体等が行ってきた事業を民間事業者が行うようになるため、官民の適切な
   役割分担に基づく新たな官民パートナーシップが形成されていくことが期待されます。

3.民間の事業機会を創出することを通じ、経済の活性化に資すること
   従来、国や地方公共団体等が行ってきた事業を民間事業者にゆだねることから、民間に対して新
   たな事業機会をもたらします。また、他の収益 事業と組み合わせることによっても、新たな事業
      会を生み出すこととなります。PFI事業のための資金調達方法として、プロジェクト・ファイナ
   ンス等の新 たな手法を取り入れることで、金融環境が整備されるとともに、新しいファイナンス・
   マーケット   の創設につながることも予想されます。このようにして、新規 産業を創出し、経済
   構造改革を推進   する効果が期待されます。


 

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