PPP・PFI事例紹介

地域優良賃貸住宅整備事例一覧


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地域優良賃貸住宅整備事例一覧

      ◆ 内 地域優良賃貸住宅件数 : 10件 (平成23年11月以降)
          (平成23年の度地域優良賃貸住宅制度再編、PFI法改正法成立以降)

※件数はPFIインフォメーション調べ(平成27年9月9日現在)

※自治体(HP)のリンクは、事情により移動又は削除されている場合がありますのでご了承ください。


 NO  自治体(HP)  事業名(事例詳細)
589
鹿児島県大崎町  大崎町定住促進住宅整備事業・文化通住宅2号棟建設(仮称)
588
鹿児島県鹿屋市  (仮称)桜ヶ丘子育て支援住宅整備PFI事業
566
福岡県大刀洗町 大刀洗町定住促進住宅整備事業(仮称)
 562  佐賀県みやき町③ 三根庁舎西南用地定住促進住宅整備事業仮称(オリーブ館)
 547  島根県つわの町 つわの暮らし推進住宅整備事業
 542 大分県豊後高田市 
豊後高田市子育て支援住宅等整備及び子育て団地形成準備業務PFI事業
 518  佐賀県みやき町② 三根庁舎南東用地における定住促進住宅整備事業(トマト館)
 519 熊本県長洲町
長洲町地域活性化住宅整備事業
489
 佐賀県みやき町① ショッピングセンターマイン用地における定住促進住宅整備事業(苺館)
470
 神奈川県山北町 山北駅北側定住促進住宅整備事業

【参考】

「地域優良賃貸住宅」PFIでの整備環境

    1.法的環境整備

        PFI法整備(PFI法改正法)

        ①PFIでの整備対象が「公営住宅」から「賃貸住宅」となる

           ・これにより「地域優良賃貸住宅」もPFIでの整備が可能となる

       ②PFIによる住宅整備においてその余剰地を民間に貸し付ける事が可能となる。

            ・これにより、「公的賃貸住宅」整備+民間施設(提案)建設が可能となった。
            (「地域優良賃貸住宅」+民間老建施設)

     2.整備費用の国の補助金

        ①施設整備費(地域優良賃貸住宅」 )の約45%を国が交付

        ②認定家賃と入居者家賃の差額の45%(最大4万)を財政支援

    3.財政負担なしでの整備(0系PPP・PFIの考え方の導入) 

         「国の補助+入居者家賃」で「施設整備費+維持管理費+運営費」をまかない自治体の
         実質財政負担を0または限りなく0に近づけるスキーム作り